長崎市議会 2013-10-23 2013-10-23 長崎市：平成25年環境経済委員会 本文
初めに、個別施策のＤ１－２.新エネルギーの利用と省エネルギーを促進しますでございますが、平成24年度の取り組みといたしましては、住宅用及び事業所用太陽光発電設備の設置、太陽光発電設備と同時に設置する高効率給湯器の設置に対する補助及び公用車への電気自動車の導入などを行っております。
初めに、個別施策のＤ１－２.新エネルギーの利用と省エネルギーを促進しますでございますが、平成24年度の取り組みといたしましては、住宅用及び事業所用太陽光発電設備の設置、太陽光発電設備と同時に設置する高効率給湯器の設置に対する補助及び公用車への電気自動車の導入などを行っております。
長崎市では、地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入を促進するため、平成21年８月から平成24年度まで、住宅用太陽光発電設備については１基当たり６万円、事業所用太陽光発電設備については３キロワット以上６キロワット未満が30万円、６キロワット以上10キロワット未満が60万円の補助金を交付する地球温暖化対策設備機器導入促進補助を実施いたしました。
なお、資料にはお示ししておりませんが、平成21年８月から実施しております住宅用及び事業所用太陽光発電設備の設置に係る補助制度につきましては、設備価格の低廉化及び普及策の多様化が見られることから、平成25年度に廃止させていただきたいというふうに考えております。 続きまして、予算書説明欄の４.
初めに、個別施策の「新エネルギーの利用と省エネルギーを促進します」でございますが、住宅用及び事業所用太陽光発電設備の設置に対する補助や公用車への電気自動車の導入、電気自動車充電器の公共施設４カ所設置、既存街路灯のＬＥＤ街路灯への転換が主な内容でございます。
【単独】地球温暖化対策施設整備事業費補助金の３.事業所用太陽光発電設備240万円でございます。 これは、住宅用太陽光発電設備と同様、出力が10キロワット未満の事業所用太陽光発電設備を設置した事業者に助成するための費用を計上いたしております。
住宅関連など民間施設に対する取り組みの促進につきましては、平成21年度から実施している住宅用太陽光発電設備及び事業所用太陽光発電設備の設置者に対する補助制度について、引き続き実施することといたしております。
関連いたします主な事業といたしましては、住宅用太陽光発電設備設置費補助金及び事業所用太陽光発電設備設置費補助金でございますが、ＣＯ２排出量削減のための設置費の一部を補助するものでございまして、平成21年度は住宅用に299件、事業所用に３件の補助を行ったところでございます。
【単独】事業所用太陽光発電設備設置費補助金でございます。資料は18ページでございます。 １の概要に記載しておりますとおり、これも平成21年度に引き続き、事業所用太陽光発電設備を設置した事業者に対する助成金として420万円を計上しております。
続きまして、予算説明書の２.地球温暖化対策推進事業費2,619万円でございますが、この内訳といたしましては、まず(1)温室効果ガス排出量算定システム整備費399万円、(2)住宅用太陽光発電設備設置費補助金1,800万円、(3)事業所用太陽光発電設備設置費補助金420万円でございます。 まず初めに、(1)の温室効果ガス排出量算定システム整備費でございます。 委員会資料は２ページでございます。